【厚生年金 vs 国民年金】会社員とフリーランスで将来の受給額に月10万円の差も《5つの働き方から紐解く》年金のリアルお盆休みに考えたい「私の老後」　働き方の多様化がもたらす年金格差と、今すぐできる備えとは

6. 65歳を過ぎても働く人が増加年金と仕事を組み合わせる時代へ

「年金生活」と聞くと、仕事を引退して暮らす姿を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし実際には、65歳を過ぎても働き続ける人は年々増えています。

総務省統計局「労働力調査（2025年）」によると、65歳以上の就業者数は約950万人となり、過去最多の水準で推移しています。

また、高齢者の就業率を見ると、

となっており、65～69歳では2人に1人以上が何らかの形で仕事を続けている状況です。

こうした背景には、平均寿命の延びだけではなく、年金収入だけでは生活費を十分に賄えない現実もあります。そのため、再雇用やパート勤務、自営業などを通じて収入を確保する人が増えています。

特に近年は物価高の影響もあり、「生活費を補うため」「将来の医療費や介護費に備えるため」「貯蓄をできるだけ取り崩さないため」といった理由から、働き続ける人が少なくありません。

65歳以降も厚生年金に加入しながら働く場合は、「在職老齢年金」の仕組みが関係してきます。

在職老齢年金とは、給与と厚生年金の合計額が一定の基準を超えた場合に、厚生年金の一部または全部が支給停止となる制度です。

近年は制度の見直しが進められており、以前と比べると、年金を受け取りながら働きやすい環境が整いつつあります。

老後資金を考える際は、「年金だけで生活する」という考え方だけでなく、「年金に就労収入を組み合わせる」という選択肢も、今では現実的なものになっています。

実際の統計を見ても、多くの高齢者が年金を受給しながら働き続けており、就労による収入は老後の家計を支える重要な柱の一つとなっています。

これからの老後設計では、年金の受給額だけに目を向けるのではなく、「何歳まで、どのような働き方を続けるか」という視点もあわせて考えておくことが大切になるでしょう。

猛暑が続く今年の夏ですが、涼しい部屋で過ごす時間の一部を、ぜひ「将来のお金の点検」にあててみてください。

ここまで見てきたように、これからの時代の老後は「国が用意した年金だけで暮らす」という単一のモデルではなくなっています。

現役時代の働き方によって基礎となる年金額は大きく変わるうえ、年金は原則として「偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれる」ため、現役時代以上の計画的な家計管理スキルも問われます。

不安を煽るニュースばかりが目につきますが、大切なのは「自分の場合はどうなるのか」という現在地を正確に知ることです。

まずはこのお盆休み中に、スマートフォンから「ねんきんネット」へアクセスし、ご自身の受給見込み額を確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

老後のメイン収入となる年金額を把握できれば、足りない部分を「細く長く働き続けること（就労収入）」や「新NISAなどを活用した資産運用」でどう補うか、具体的な戦略が立てられるようになります。

漠然とした不安を具体的な「安心」に変える第一歩を、この夏から踏み出していきましょう。

池上翠