日本たばこ産業（JT、2914）の株価が高値圏で推移しています。7月24日の終値は6,461円。会社予想の配当利回りは約3.7%と、高配当株の代表格として個人投資家に根強い人気があります。たばこは販売数量が長期で減り続ける「斜陽産業」というイメージが強いにもかかわらず、JTの利益は過去最高水準を更新し、株価も右肩上がりです。この一見ちぐはぐな現象はなぜ起きるのか。たばこ会社ならではの決算の見方を押さえたうえで、業績と株価の関係を読み解きます。

1. 数量が減っても利益は伸びている

2025年12月期は、売上収益が3兆4,677億円、営業利益が8,670億円、当期純利益が5,102億円でした。会社は翌2026年12月期について、売上収益3兆6,970億円（前期比6.6%増）、営業利益9,210億円（同6.2%増）、当期純利益5,700億円（同11.7%増）と、過去最高水準の利益を見込んでいます。実際、2026年1〜3月期は売上収益が前年同期比15.2%増、営業利益が同24.7%増と、力強いスタートを切りました。

たばこの本数が減っても利益が伸びる理由は主に3つあります。第一に値上げです。1本あたりの単価を引き上げることで、数量減を補って余りある収益を確保しています。第二に、利益の柱が海外たばこ事業（JTインターナショナル）であること。世界各国で事業を展開し、円安になれば海外で稼いだ利益が膨らみます。第三に、加熱式たばこ「Ploom（プルーム）」など次世代製品への移行です。

2. JTの売上は「たばこ税を除いた」数字で見る

ここで、たばこ会社ならではの決算の見方に触れておきます。たばこの店頭価格は、その多くをたばこ税が占めます。ポイントは、JTが売上収益を「たばこ税を差し引いた後」の金額で表示している点です。会社は収益認識の注記で、たばこ税を収益から控除し、これを除いた金額を売上収益として計上していることを明記しています。つまり、決算書に並ぶ売上収益には、私たちが店頭で払う税金分は含まれておらず、税を含めた市場規模はこの数字よりずっと大きい、ということです。売上の額面だけを他業種と単純に比べるのではなく、企業の実力は利益と利益率で捉えるのが素直です。

その利益率が、JTのすごみを物語ります。営業利益率は約25%。食品・飲料大手が数%〜10%前後であることを考えると、際立って高い水準です。ブランド力と、値上げしても客が離れにくい商品特性（いわゆる価格支配力）が、この分厚い利益率を支えています。株主資本利益率（ROE）も約13%と、キリン（約12%）やアサヒ（約8%）といった同じ食料品セクターの大手を上回ります。もう一つ、JTならではの特徴が、財務省が発行済み株式の約3分の1を保有している点です。法律にもとづく政府保有であり、安定株主が存在することは、経営の安定と手厚い株主還元の背景にもなっています。