【年金シミュレーション】平均年収600万円で40年働いたら、将来の年金は月いくらもらえる？ 手取り額や老後のリアルな生活収支、シニア世代の貯蓄事情も徹底解説

4. 【要注意】年金の手取り額はいくら？税金・社会保険料の天引きを解説

先ほどの試算で月額約18万円という結果が出ましたが、この金額がそのまま口座に支給されるわけではない点に注意が必要です。

現役時代の給与と同じように、年金からも「税金」や「社会保険料」が天引きされるため、実際に手元に入る金額は額面よりも少なくなります。

参考として、総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯における家計収支の平均値を見てみましょう。

65歳以上 単身無職世帯の家計収支（2025年平均）

• 実収入（主に社会保障給付など）： 13万1456円
• 非消費支出（税金・社会保険料など）： 1万2990円
• 可処分所得（手取り収入）： 11万8465円
• 消費支出（生活費）： 14万8445円
• 毎月の赤字額（差額分）： 2万9980円

※統計の端数処理により、計算上の数値と1円の誤差が生じています

このデータを見ると、実収入である約13万1000円に対し、税金や社会保険料として約1万3000円が差し引かれていることがわかります。

その結果、手元に残る可処分所得は約11万8000円となりますが、そこから日々の生活費として約14万8000円がかかるため、毎月約3万円の赤字が発生しているのが平均的な実態です。

先ほど試算した「月額約18万円」の年金も、およそ10〜15％程度が税金や社会保険料で天引きされると仮定すると、手取り額は「15万〜16万円前後」になる可能性が高いといえるでしょう。

5. 【コラム】シニア世代の貯蓄事情：「平均値」と「中央値」が示すリアルな実態

年金だけでは毎月の家計が赤字になりやすい実態を確認しましたが、不足分を補うための「貯蓄」について、同世代の状況はどうなっているのでしょうか。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、60歳代単身世帯と70歳代の二人以上世帯の貯蓄事情を見てみましょう。

5.1 60歳代・単身世帯の貯蓄額

• 平均値： 1364万円
• 中央値： 300万円

5.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

• 平均値： 2416万円
• 中央値： 1178万円

データからわかるように、一部の富裕層が引き上げる「平均値」に対し、より実態に近い「中央値」は平均額を大きく下回っています。
たとえば60歳代の単身世帯では、金融資産を「3,000万円以上」保有する層が15.6％いる一方で、金融資産を「持っていない（貯蓄ゼロ）」世帯も30.4％にのぼり、貯蓄額の二極化がはっきりと表れています。

「年齢を重ねれば自然に貯蓄が増える」というわけではありません。平均額の数字だけにとらわれず、早い段階からご自身のライフプランに合わせた目標を設定し、計画的に資産形成を進めることが大切です。

6. まとめ：将来の年金額を把握し、早めの資産形成を

今回は「平均年収600万円で40年勤務」というモデルケースで年金額を試算しましたが、実際の受給額はこれまでの働き方や収入によって一人ひとり大きく異なります。

また、最新の家計調査が示す通り、年金の手取り額だけでは毎月の生活費に不足が生じ、貯蓄を取り崩しながら生活するケースが一般的です。まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身のリアルな年金見込額をできるだけ早く把握することが重要です。

これから迎える夏休みやお盆の帰省は、ご家族で将来の暮らしやお金について話し合う良い機会でもあります。

年金の不足分をどのように補うか（長く働く、NISAやiDeCoで計画的に資産形成をするなど）、今のうちから戦略を練っておくことが、安心して老後を迎えるための鍵といえそうです。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
• 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」