「毎月の給料、もう少し増えたら嬉しいな…」そう思ったことはありませんか？
パートやアルバイト、正社員など、働くすべての人に関係しているのが「地域別最低賃金」です。
物価高が続く中、令和7年度の最低賃金改定は大きな注目を集めています。
今回は「令和7年度の最低賃金」について分かりやすく解説します。将来に向けて、正しい知識を身につけておきましょう。
1. 令和7年度の「全国加重平均」最低賃金はいくら？
まずは、今回の改定に関するクイズです。
【問題】
令和7年度の全国加重平均の最低賃金は、改定前の1055円からアップして「何円」になったでしょうか？
A：1080円
B：1121円
C：1226円
正解は……「B：1121円」です！
今回の改定では、全国加重平均が前年度の1055円から66円引き上げられ、1121円（引上げ率6.3%）となりました。
「66円アップと聞くと大きく感じるけれど、実際に自分の時給がどう変わるのか気になる！」という方も多いのではないでしょうか。
最低賃金は都道府県ごとに定められているため、住んでいる地域によって金額や引き上げ幅が異なります。
2. 最高額は東京都の1226円！地域ごとの格差と特徴
令和7年度の最低賃金で最も高いのは「東京都」の1226円（+63円）、次いで「神奈川県」の1225円（+63円）、大阪府の1177円（+63円）となっています。
一方で、最低額は秋田県や鹿児島県などの1023円となっており、最高額の東京と比べると203円の開きがあります。
ただし、今回の改定では地方部での引上げ額が大きい傾向も見られ、熊本県（+82円）や大分県（+81円）、秋田県（+80円）など、80円以上の大幅引き上げとなった地域もあります。
