4. 年金生活者支援給付金とは？「老齢・障害・遺族」の3つの種類を解説
そもそも年金生活者支援給付金とは、公的年金やその他の所得が一定の基準を下回る方を対象とした制度です。受け取っている年金の種類に応じて、以下の3つに分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
いずれも、それぞれの基礎年金を受給しており、所得要件を満たす場合に受け取ることが可能です。
給付金は2カ月に一度、年金本体とは別に支給されます。今回は、このなかでも最も対象者が多い「老齢年金生活者支援給付金」についてさらに詳しく見ていきましょう。
5. 【老齢年金生活者支援給付金】対象者は誰？満たすべき3つの支給要件
老齢年金生活者支援給付金を受給するには、定められた支給要件をすべてクリアする必要があります。主な判断基準は、受給者ご本人と世帯全体の所得状況です。以下の3つの要件をすべて満たしている方が支給対象となります。
5.1 【支給要件】
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること。
- ご自身を含む世帯員全員の市町村民税が非課税であること。
- 前年の公的年金などの収入金額(※1)と、それ以外の所得との合計額が、基準額以下であること。
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：80万9000円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：80万6700円以下（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2 収入と所得の合計額が基準額を超えても一定の範囲内（昭和31年4月2日以降生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は90万6700円以下）であれば、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象となる場合があります。
6. 【手続き】年金生活者支援給付金の申請方法は？ケース別の流れを解説
支援制度のなかには、自分から手続きしなければ受け取れないものも多く存在し、この給付金も例外ではありません。
支給対象となる可能性のある方へは、日本年金機構から請求手続きに関する案内が送付されます。年金の受給状況によって案内の形式や届くタイミングが異なるため、3つのパターンに分けて手続きの流れを確認します。
6.1 【ケース1】これから老齢年金を受給開始する方（緑の封筒）
65歳を迎えて新たに老齢基礎年金の受給を始める方には、65歳になる3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
この書類の中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されていますので、確認しましょう。
必要事項を記入したうえで、受給開始年齢（原則65歳）の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
6.2 【ケース2】すでに年金を受給中の方（うす緑の封筒）
すでに老齢基礎年金を受け取っている方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、2025年9月1日から順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
請求書（はがき）に必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼り付けた後、切手を貼ってポストへ投函すれば手続きは完了です。
（※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます）
6.3 【ケース3】老齢基礎年金を繰上げ受給している方（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の対象となる見込みがある場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
手続き方法はケース2と同じで、はがきに必要事項を記入して目隠しシールを貼り、切手を貼って投函します。（※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます）
7. まとめ：年金生活者支援給付金を活用して、続く物価高に備えよう
本記事では、背景にあるシニア世帯の経済事情から、65歳以上の方を対象とする老齢年金生活者支援給付金の制度概要、手続き方法までを解説しました。
2026年度の給付額は3.2％の増額改定が実施されましたが、この夏も食品値上げが続くように、物価上昇のスピードに家計が追いついていないと感じる方が多いのが現状でしょう。
高齢者世帯の4割以上が「公的年金のみ」で生活しているというデータが示す通り、年金だけで日々の生活費や医療費・介護費といったあらゆる出費をまかなうのは容易ではありません。
だからこそ、年金生活者支援給付金のような公的支援制度を正しく理解し、対象となる場合には確実に利用することが、ご自身や家族の家計を守るうえで非常に重要です。
新たに支給対象となる方には、9月頃から順次、日本年金機構よりはがき型の請求書が届き始めます。関連書類が届いた際は内容をしっかりと確認し、期限内に忘れずに手続きを進めることをお勧めします。
実際に親の介護や看取りを経験して痛感したのが、親の「年金受給先や口座」を把握しておく大切さです。
万が一親が亡くなった際、条件を満たす遺族であれば、まだ受け取っていない「未支給年金」を請求できます。
しかし、親が何の年金をどこで受け取っていたかを知らないと、手続きの入り口で非常に手こずります。
今回の申請や通知を良いきっかけとして、実家の「年金関係の書類」や「通帳」の保管場所を親子で共有しておくことを強くおすすめします。
