4. 共働きなどで到達する「世帯年収600万円台」の家計のリアル
一個人として年収600万円に到達するのは限られた層ですが、夫婦共働きなどで収入を合算し、「世帯年収」として600万円台を確保している家庭は決して珍しくありません。
では、「世帯年収が600万円台」となっている家庭は、どれくらい貯蓄し、負債を抱えているのでしょうか。総務省「家計調査（貯蓄・負債編）－2025年」から、勤労世帯（二人以上の世帯）のデータをみていきます。
4.1 世帯年収600万～650万円世帯（平均年収：622万円）
- 平均貯蓄額：1252万円
- 平均負債額：840万円（うち「住宅・土地のための負債」782万円）
- 純貯蓄額（貯蓄－負債）：412万円
4.2 世帯年収650～700万円世帯（平均年収：672万円）
- 平均貯蓄額：1356万円
- 平均負債額：1154万円（うち「住宅・土地のための負債」1013万円）
- 純貯蓄額（貯蓄－負債）：202万円
どちらの階層も世帯の貯蓄額は1000万円を超えていますが、大部分を占めているのが住宅ローンなどの負債です。
貯蓄から負債を差し引いた「純貯蓄額」を見ると、「世帯年収600万～650万円世帯」で412万円、「世帯年収650万～700万円世帯」では202万円と大きく目減りします。
マイホーム購入等による負債額が大きく、結果的に純貯蓄額が世帯年収の半年分にも満たない水準になっているのがリアルな姿です。
「負債ばかりで不安…」と思うかもしれませんが、住宅ローンには「住宅借入金等特別控除（ローン控除）」があるため、金利以上の節税効果が出るケースも多いです。
とはいえ、手元の「純資産（貯蓄－負債）」を把握しておくことは万が一の備えとして必須。年に一度は我が家のバランスシートを作ってみましょう。
5. ボーナスの使い道も「預貯金」から「投資」へシフト
このように手取りや純貯蓄が伸び悩む中、生活者はどのようにお金と向き合っているのでしょうか。
終わりの見えない物価高などを背景に、「預貯金」だけでなく「投資（資産運用）」へとお金をシフトさせるトレンドが鮮明になっています。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が2026年6月に公表した「夏のボーナスの使い方に関する実態調査」によると、5年前と比べて「特に増えた使い道」の最多は「投資」で60.8%にのぼり、預貯金（21.1%）の約3倍となりました。
さらに世代別で見ると、30代の79.7%、40代の71.1%が「投資が増えた」と回答しています。現役世代がこの変化を牽引しており、もはや投資は一部の人のものではなく、家計防衛のためのスタンダードな選択肢になりつつあることがうかがえます。
6. 非課税で効率よく増やす「NISA」の基本をおさらい
投資に踏み出す第一歩として、多くの方が活用しているのが「NISA（少額投資非課税制度）」です。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で運用して得た利益は非課税になります。
2024年の制度改正により、新NISAでは非課税保有期間が「無期限」となり、生涯で利用できる非課税保有限度額も1800万円へと大幅に拡充されました。制度は主に以下の2つの枠で構成されており、目的や運用スタイルに応じて併用することも可能です。
- つみたて投資枠（年間上限120万円）： 長期の積立に適した一定の投資信託が対象。リスクを抑えながらコツコツ着実に資産形成を進めたい人向け。
- 成長投資枠（年間上限240万円）： 個別株式や幅広い投資信託などが対象（最大1200万円まで）。積極的に資産の成長を目指したい人向け。
途中で資金が必要になった場合は商品を売却でき、その分の非課税枠は翌年以降に再利用できるため、ライフステージの変化にも柔軟に対応できますよ。
7. 「想定外」に備えたマネープランを！
「年収600万円台」と聞くとゆとりある生活をイメージしがちですが、データが示す通り「純貯蓄額」は決して多くはありません。
教育費や住宅ローンの支払いが落ち着いたとしても、やがて自分自身のリタイア後の暮らしが待っています。
仮に「50歳前後で世帯の貯蓄が1200万円以上あった」としても、近年の厳しい退職金事情や物価高を考慮すると、老後生活が安泰かどうかは微妙なところです。
私たちに求められるのは、今現在の「年収」の額面に一喜一憂することなく、世帯全体の手取り額と将来の負債を正確に見極める姿勢です。
「子育てやローンが落ち着いた50歳代以降に一気に貯蓄する」という発想もありますが、収入減や病気といった想定外のリスクを考慮すると、なるべく早いうちから「資産運用」を視野にいれることをおすすめします。
預貯金と「資産運用」にバランスよく振り分けて保有することは、効率よくお金を育てていく第一歩です。「人生100年時代」を見据えた資産形成をスタートするのに、早すぎることはありません。
資産運用を考える際、「72の法則」をご存知ですか？
「72 ÷ 金利（利回り）＝ お金が2倍になる年数」という計算式です。
例えば新NISAなどを活用し年利3%で運用できたとすると、24年（72 ÷ 33= 24）で元本が倍になる計算に。
非課税メリットと複利効果をいかし、時間を味方につけるのが老後対策の最大のコツです。
参考資料
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）」
- 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社「【夏ボーナス使い道調査】5年前比で「投資が増えた」60.8%、預貯金の約3倍」
- 金融庁「NISAを知る」
8.1 【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。
