日本半導体、19年度はソニーが初の売上高首位へ 上位15社合計では3％減

日韓の貿易摩擦を受けて、韓国では半導体材料の国産化率アップが急務となっている。韓国は世界メモリー半導体・FPDパネル市場で高いシェアを有しているものの、コア材料は海外、とりわけ日本に大きく依存している。このような状況下、2019年7月4日、日本政府が実行に移した半導体材料3項目（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）の輸出管理の厳格化措置によって、韓国半導体産業は未曾有の危機に陥っている。

日本の太陽電池（PV）メーカーの影が一段と薄くなってきた。2018年における日本企業のPVモジュール出荷量の総計は約3.2GWだったが、これは出荷量トップの中国Jinko Solarの3分の1以下に過ぎない。ここまで出荷量が少なくなると、当然ながらグローバルの出荷競争からは完全に脱落しており、しかも生産量は年々減少している。価格や販売量で勝負できないPVビジネスにおいて、日本メーカーはどのような戦略で生き残りを図ろうとしているのか。

東芝メモリホールディングスの2019年度第1四半期（4～6月）業績は、NANDフラッシュの価格下落に加え、四日市工場での停電被害により、四半期ベースの営業損益は989億円の赤字（前四半期実績は284億円の営業赤字）となった。