3. 監修者コメント：固定費の見直しは、給付金と同じくらい家計に効く
住民税非課税世帯の支援というと給付金にばかり目が向きがちですが、NHK受信料や水道料金、介護保険料などの固定費を減らせる制度も見逃せません。固定費は毎月・毎年発生する支出だからこそ、一度減免を受けられれば、その効果は長く積み重なります。
また、住民税非課税世帯には、高額療養費制度や介護サービス利用時の自己負担軽減、医療費の自己負担限度額の優遇など、医療・介護分野で負担が軽くなる制度もあります。給付金や光熱費の減免だけでなく、医療・介護にかかる費用も含めて、利用できる制度がないか一通り確認しておくとよいでしょう。
制度の内容や対象要件は自治体によって異なるため、まずはお住まいの自治体の福祉課や保険年金課の窓口、公式サイトで確認することから始めてみてください。
4. おわりに
住民税非課税世帯は、給付金が受け取れるだけでなく、さまざまな固定費の減免制度を利用することが可能です。
特にNHK受信料は、一定の要件を満たせば全額免除になる場合があり、申請すると家計負担を軽減できます。また、水道料金や介護保険料、国民健康保険料などでも、自治体独自の軽減制度が設けられていることがあります。
一方で、多くの減免制度は自ら申請しなければ利用できません。さらに、対象条件や減免内容などは自治体によって異なるため、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで確認することが重要です。
毎月の固定費を少しでも抑えられれば、その効果は長期的に積み重なります。利用できる制度を上手に活用し、家計の負担軽減につなげましょう。
参考資料
- NHK受信料の窓口「受信料免除の対象となる方について 」
- 調布市「ごみ処理手数料の減免 」
- 東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免のご案内|料金ガイド」
- 江東区「介護保険料の減免・減額制度」
- 杉並区「国民健康保険料の均等割額の減額と申告書の提出」
- 港区ホームページ「所得がない場合など、適切に税申告を行うことで、後期高齢者医療保険料の減額を受けられる場合があります」
- 西東京市Web「令和8年度 廃棄物処理手数料の減免申請（ごみ袋の無料配布）」
- 厚生労働省「障害福祉サービスについて」
木内 菜穂子
