「老後は年金でなんとかなる」—そう思っていても、実際にいくら受け取れるのかと問われると、答えに詰まる方も多いのではないでしょうか。
老後の年金額はどの制度に、どの期間、どれくらいの収入で加入してきたかなどで変わります。
今回は、国民年金と厚生年金の違いをおさらいしたうえで、「平均年収600万円・勤続38年」の会社員をモデルに受け取れる年金額を試算した後、まとまった資産がある富裕層の習慣まで、老後のお金の整え方をみていきましょう。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みとは？
日本の公的年金は、よく「2階建て」にたとえられます。すべての人の土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」、その上に会社員や公務員が上乗せで加入する2階部分が「厚生年金」です。
国民年金は、保険料が定額で受け取る額に大きな差がつきにくい一方、厚生年金は現役時代の報酬に応じて保険料が変わるため、受け取る額にも人によって差が出ます。「同じ年収でも、厚生年金に入っていた期間があるかどうかで、老後の年金は変わる」というわけですね。
年代別の詳しい受給額は、年金の平均受給額を金額別にまとめた記事もあわせてご覧ください。
それでは、両方を受け取れる会社員のモデルで、実際に試算してみましょう。
2. 【厚生年金】平均年収600万円・勤続38年の会社員の年金は月いくらかシミュレーション
では、一つの試算として、平均年収600万円・勤続38年の会社員の年金は老後、月いくらになるのか試算をしてみましょう。
現役時代の平均年収を600万円、会社員として38年間（456カ月）働いたと仮定して試算します。
年金額の計算式は少し複雑なので、詳しい計算方法は国民年金と厚生年金の計算方法の詳細をまとめた記事でご確認ください。
上記の前提と試算をもとにすると、平均年収600万円・勤続38年の会社員が受け取れる年金額の目安は次のとおりです。
2.1 【厚生年金】平均年収600万円・勤続38年の会社員の年金月額
- 厚生年金（報酬比例部分）：月 約10万4000円
- 国民年金（老齢基礎年金）：月 約6万7000円
- 合計：月 約17万1000円（年 約205万円）
「平均年収600万円」で「勤続38年」というと、比較的しっかり働いてきた会社員のイメージではないでしょうか。それでも、老後の年金は月およそ17万1000円。
しかも、この金額はあくまで「額面」で、実際には税金や社会保険料が差し引かれ、手取りはさらに目減りします。「思っていたより少ない」と感じた方もいるかもしれません。
3. 厚生年金を「月15万円以上」支給される人の割合は？
今回の試算では月約17万1000円でしたが、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の全体の平均月額が15万289円です（※国民年金部分を含む）。
なお、国民年金と厚生年金をあわせて受け取っている人のうち、月15万円以上の受給者はおよそ49.8％。受給者のほぼ半数にあたります。裏を返せば、半数近くは月15万円未満ということでもあります。
今回の試算の17万1000円は、平均的な水準よりやや上に位置するといえそうです。
なお、年代別の受給額や分布の詳しい一覧は、月15万円以上もらう人の割合と平均受給額をまとめた記事で確認できます。
まずは、こうした全体像のなかで、ご自身の見込み額がどのあたりにあるのかを知っておくことが、老後の備えの第一歩になるでしょう。
