75歳以上の家計は赤字？今年の夏は「親とお金の話をしよう」長生きリスクから家族を守る3つのポイント 介護に2300万円必要って本当？最新データで見るシニア世帯の懐事情と「資産寿命」の延ばし方

2026年7月も下旬となり、まもなくお盆休みを迎えます。

連休を利用して帰省し、久しぶりにご両親と顔を合わせる予定を立てている方も多いことでしょう。

離れて暮らす親の姿にふと「衰え」を感じ、将来の介護や実家の行く末、そして老後の生活費について、急に現実味を帯びて考え始めるのもこの季節ならではのことかもしれません。

また、今年の夏も厳しい暑さが続き、連日のエアコン稼働による光熱費の高騰や、生活必需品の値上がりなど、インフレの波は私たちの生活を直撃しています。これは現役世代だけでなく、限られた年金でやりくりをするシニア世帯にとって、さらにシビアな死活問題となっています。

本記事では、もうすぐやってくるお盆の帰省シーズンを前に、親世代のリアルな懐事情を知る手がかりとして、最新データをもとに「シニア世帯の貯蓄と家計収支の実態」へ焦点を当てます。

老後家計の厳しい現実を紐解きながら、2026年度（令和8年度）の年金動向も確認し、長生きリスクに備えるためのヒントを解説します。

1. この記事の3つのポイント

•  2026年度の年金額は引き上げも、物価上昇に追いつかず実質目減り。高齢無職世帯の貯蓄額は減少（取り崩し）に転じている。
•  75歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額は2392万円だが、介護費用は一人あたり約2300万円に及ぶ試算もある
•  75歳以上・無職の二人以上世帯では、家計収支は毎月約2万7000円の赤字となっており、資産を長く維持する工夫が求められる

2. 2026年度の年金は増額も「実質目減り」の厳しい現実

老後資金を考える際は、まず最新の年金制度の動向を把握しておきましょう。

公的年金は、物価や現役世代の賃金動向を反映し、毎年度支給額が見直されます。

2026年度は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。

これで年金額の引き上げは4年連続となります。

2.1 2026年度（令和8年度）の最新年金額をモデル世帯でチェック

• 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（前年度比＋1300円）
• 厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比＋4495円）

※厚生年金は、平均的な収入（賞与含む月額換算45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の妻というモデル世帯を想定した支給額です。

今回の改定では前年の物価変動率が3.2％だったのに対し、年金額の引き上げ率は最大でも2.0％でした。

物価の上昇幅に年金額の増加が追いついていないため、実質的な購買力は低下している状況といえます。

3. 75歳以上世帯の平均貯蓄は「2392万円」だが…

年金だけで生活費を賄えない場合は、現役時代に蓄えた資産が重要になります。

総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）2025年」によると、世帯主が75歳以上の無職・二人以上世帯における平均貯蓄額は2392万円でした。

3.1 貯蓄ゼロが約1割！平均額だけでは見えない「資産格差」

平均貯蓄額だけを見ると資産に余裕があるように感じるかもしれません。

しかし、平均値は高額な資産を保有する世帯の影響を受けやすいため、実態を把握するには中央値なども確認する必要があります。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」による70歳代・二人以上世帯のデータは次のとおりです。

• 平均：2416万円
• 中央値：1178万円
• 金融資産非保有（貯蓄ゼロ）：10.9%
• 3000万円以上：25.2%

平均と中央値には大きな開きがあり、貯蓄ゼロの世帯が約1割ある一方、3000万円以上を保有する世帯は約4分の1を占めています。

同じ世代でも資産状況には大きな差があることがわかります。