外食、ケータリングは、軽減税率の対象外になります。外食になるかどうかの基準は、場所を提供しているか、サービスを提供しているかの要件を満たしているかどうかがポイントとなります。そのため、レストランなどでの飲食、フードコートなどでの飲食は軽減税率の対象外に該当します。

また、コンビニなどでイートインがあるスペースも、場所を提供する要件（軽減税率の対象外）に該当するので、店で食べていくのか、テイクアウトなのかということを店側で購入者に確認して、税率を決めるようになる予定です。昼休みのコンビニはかなりの混雑なのに、お店側にそんな確認している余裕があるのかちょっと心配になります。

お気に入りのお店がある、行きつけのお店があるなら、回数券などを購入しておくことを検討してもよいかもしれません。増税直後は、外食の回数が減る人が増えるかもしれませんね。

まとめ

まもなく実施される予定の消費税の引き上げですが、一部、飲食料品等の軽減税率もあり、外食業界の動向が気になるところです。増税前に購入を考えたいものとしては、長く使える「耐久消費財」や「医薬品・医薬部外品」、「酒類」などがあります。また、女性であれば、値下げのないデパートなどの化粧品も検討すべき商品にいれておいた方がよいかもしれません。

【参考資料】
「よくわかる消費税 軽減税率制度」（国税庁）
「平成31年地価公示結果の概要」（国土交通省）
「消費税軽減税率制度に関する業界対応について」（一般社団法人 日本加工食品卸協会）