4. 【国民年金+厚生年金】平均月額は「約15万円」|実際に月15万円受給している人の割合は?
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員や公務員が受け取る厚生年金(国民年金部分を含む)の平均支給月額は、「15万289円」です。
ここからは、実際に厚生年金を「月15万円以上」受給している人の割合を見ていきましょう。
4.1 厚生年金(国民年金部分を含む)の受給額別の分布をチェック
- 1万円未満:4万3399人
- 1万円以上~2万円未満:1万4137人
- 2万円以上~3万円未満:3万5397人
- 3万円以上~4万円未満:6万8210人
- 4万円以上~5万円未満:7万6692人
- 5万円以上~6万円未満:10万8447人
- 6万円以上~7万円未満:31万5106人
- 7万円以上~8万円未満:57万8950人
- 8万円以上~9万円未満:80万2179人
- 9万円以上~10万円未満:101万1457人
- 10万円以上~11万円未満:111万2828人
- 11万円以上~12万円未満:107万1485人
- 12万円以上~13万円未満:97万9155人
- 13万円以上~14万円未満:92万3506人
- 14万円以上~15万円未満:92万9264人
- 15万円以上~16万円未満:96万5035人
- 16万円以上~17万円未満:100万1322人
- 17万円以上~18万円未満:103万1951人
- 18万円以上~19万円未満:102万6888人
- 19万円以上~20万円未満:96万2615人
- 20万円以上~21万円未満:85万3591人
- 21万円以上~22万円未満:70万4633人
- 22万円以上~23万円未満:52万3958人
- 23万円以上~24万円未満:35万4人
- 24万円以上~25万円未満:23万211人
- 25万円以上~26万円未満:15万796人
- 26万円以上~27万円未満:9万4667人
- 27万円以上~28万円未満:5万5083人
- 28万円以上~29万円未満:3万289人
- 29万円以上~30万円未満:1万5158人
- 30万円以上:1万9283人
上記のデータをもとに厚生年金を「月15万円以上」受給している人の割合を算出すると、厚生年金受給者全体の「49.8%」という結果になりました。
このデータには国民年金のみの受給者は含まれていないため、年金受給者全体ではさらに割合が低くなると考えられます。
4.2 編集部からの一言:元銀行員でもある私の経験から
「平均これくらいもらえるだろう」という希望的観測は手放し、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を正確に把握すること。そして、そこから天引きされる金額を見越した堅実なライフプランを立てることが、老後不安を解消する第一歩となります。
5. 現役時代から「年金生活への備え」を意識した貯蓄計画を
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、年金生活を送る65歳以上・無職世帯においては、以下のような家計収支が平均的であると示されています。
- 単身世帯:月2万9980円の赤字(年金月額:約12万円を想定)
- 夫婦世帯:月4万2434円の赤字(年金月額:夫婦で約22万8000円を想定)
国民年金のみの場合、満額でも月約7万円の受給です。赤字幅が大きくなれば、その分貯蓄が減るペースも早くなります。
まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認し、老後生活への備えについて、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証!公的年金」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」
池田 夕華

