後期高齢者医療保険料の負担は年々増加しています。2026年度・2027年度における被保険者1人あたりの保険料は全国平均で月額7989円。2024年度・2025年度の7411円から578円の値上がりとなる見込みです。
筆者は銀行員時代、多くのお客様の資産運用やライフプランのご相談に乗ってきました。その中で、シニア世代の家計管理において、年々重みを増していると感じるのが「社会保険料の負担」です。特にリタイア後の限られた年金生活において、毎月の医療保険料は家計を大きく左右する「固定費」です。
実は、この後期高齢者医療保険料、「日本全国どこでも同じ」ではないことをご存じでしょうか？ 負担額は、お住まいの都道府県によって大きな差があります。
そこで今回は、最新の後期高齢者医療保険料を都道府県別にランキング形式でご紹介します。ご自身の地域や、これから移住を考えている地域の負担額がどのくらいなのか、チェックしてみてください。
2026年度から新たに徴収が始まった「子ども・子育て支援金」の平均額についてもあわせて確認していきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本を解説
日本の公的医療保険は、すべての人がいずれかの保険に加入する「国民皆保険制度」を基本としています。
75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、独立した「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わる仕組みです。
また、65歳以上75歳未満の方でも、障害年金1級・2級など一定の障害状態にあると認定された場合は、ご自身の希望によってこの制度に加入できます。
1.1 所得で変わる医療費の自己負担割合は1割〜3割
医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。
- 一般所得者等： 1割負担（課税所得28万円未満）
- 一定以上所得者： 2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
- 現役並み所得者： 3割負担（課税所得145万円以上）
