本格的な夏の訪れを感じる日が増えてきました。
夏のボーナス時期ということもあり、将来の資産形成について考える方もいらっしゃるかもしれません。
筆者はこれまで総合保険代理店などで多くのお客様のライフプランニングに携わってまいりましたが、老後の生活を支える重要な柱である公的年金について、「制度が将来どうなるのか」「保険料が上がり続けるのではないか」といったご不安の声を伺う機会が数多くありました。
また、公的年金はその仕組みや実際の受給額について、意外と誤解されている部分も見受けられます。
この記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認し、厚生年金の受給額分布や高額受給者の割合を具体的に紹介します。
さらに、公的年金に関するよくある誤解をデータに基づいて整理し、一緒に制度への正しい理解を深めていきましょう。
1. 2026年度の年金額改定：厚生年金のモデル世帯は月額23万7279円へ
2026年1月、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
この改定は、物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額されています。
