2026年も半ばを過ぎ、これからの生活設計や暮らしのゆとりについて改めて考える季節を迎えました。
近年、長寿化が進む中で60代や70代になっても元気に働き続けるシニア世代が着実に増えています。
人生100年時代を自分らしく安心して過ごすためには、現役時代の「就労収入」と老後の「公的年金」の二つの柱を上手く活用することが大切です。
筆者はかつて証券会社でファイナンシャルアドバイザーとして多くの方の資産形成をサポートしてきたのですが、安心できる老後の生活設計のためには、ご自身が利用できる公的な支援制度を見落とさず、しっかりと活用することが第一歩になると考えています。
しかし、国や自治体が用意しているシニア向けの支援制度の中には、条件を満たしても自動的には支給されないものが数多く存在します。
窓口で所定の手続きを行わなければ、本来受け取れるはずの給付金が1円も振り込まれないままになってしまうこともあるのです。
そこで今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が知っておきたい、雇用保険や年金関連の「申請しないともらえないお金」5つの制度について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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1. 【人生100年時代】シニアの暮らしを支える「就労」と「公的年金」の重要性
内閣府「令和8年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割以上、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
