生活費の負担が増すなかで、シニア世代の暮らしの柱となるのは「公的年金」ではないでしょうか。
2026年度の年金額は物価高を反映して増額改定が実施され、6月からは新しい基準での支給がスタートしています。
とはいえ、「実際に自分はいくらもらえるのか」「周りの人はどのくらい受け取っているのか」と疑問を持たれるのも自然なことです。
筆者はかつて証券会社でお客様の資産形成やライフプランをサポートしてきた経験などから、安心できるセカンドライフを描くためには、まずご自身の年金の実態を知ることが大切だと考えています。
そこで今回は、公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年の最新の支給スケジュール、そして厚生労働省が公表した働き方や男女別のリアルな受給モデルまでを分かりやすく解説します。
これからの生活設計に向けたヒントとして、ぜひお役立てください。
1. 知っておきたい老後資金の柱！公的年金制度の3つの保障機能
日本の公的年金には「老齢年金」の他に、ケガや病気で仕事や生活などが制限されるようになった場合に受給できる「障害年金」、一家の生計の担い手にまさかのときがあった場合に受給できる「遺族年金」という、3つの保障機能があります。
「年金」と聞くと、リタイア後に受け取る「老齢年金」をイメージする人が多いかもしれませんね。
1.1 まずは仕組みを理解しよう！「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造
「2階建て構造」と呼ばれるそのしくみは、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」から成り立ち、現役時代の働き方や過ごし方が、将来の年金水準を大きく左右する性質を持っています。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本とあわせて、それぞれの「老齢年金の受給額」についても整理しておきましょう。
1.2 すべての現役世代が加入する「1階部分」：国民年金（基礎年金）
国民年金（基礎年金）の加入対象者は誰？
- 原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
毎月支払う国民年金の保険料はいくら？
- 全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
将来受け取れる老齢基礎年金の受給額目安は？
- 保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.3 会社員や公務員が上乗せする「2階部分」：厚生年金
厚生年金に加入できる対象者の条件とは？
- 会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
給料や賞与で変わる厚生年金の保険料の仕組み
- 収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
現役時代の働き方が反映される老齢厚生年金の受給額
- 加入期間や納付した保険料により個人差が出る
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象となる人、年金保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法などが異なります。
そのため、現役時代の年金加入履歴により、実際に受け取る老齢年金額にはおのずと個人差が出てくるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
