2026年度一般会計補正予算が6月5日の参議院本会議で可決・成立しました。
ガソリン補助金の継続を含め、総額3兆1135億円の歳出が追加となりました。
6月18日からは、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「18.2円」の補助額がありましたが、6月25日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に6月25日からの燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【2026年6月25日からのガソリン補助金】先週より補助金が12.2円下がる
経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年6月25日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：6.0円
- 軽油：6.0円
- 灯油・重油：6.0円
- 航空燃料：2.4円
6月18日からの補助金（18.2円）に比較して、12.2円下がった形になりました。
1.3 補助の効果と現状
6月22日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.8円付近になっています。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（188.0円）との差額は約18.2円。
18.2円という補助（6月18日の支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.8円付近になっています。
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いかがでしたでしょうか。
先週から18.2円だった補助単価が、今回は6.0円と、12.2円も下がりました。
補助金開始以来、最大規模の下げ幅になっています。
「ガソリン補助金」については、情勢に応じて支給単価が細かく調整されながら、将来的には段階的な縮小・終了を目指している状況です。
「いつ、どのように縮小するか」という具体的な制度設計はまだ決定していませんが、7月以降に補助があるのか、あるとしたらどのくらいなのか。
今後の補助についても、引き続き注目が集まります。
