3. 平均年収400万円・38年勤務の場合の年金額を試算
今回は、民間企業で38年間勤務し、生涯の平均年収が400万円だったケースを想定します。
試算条件は以下のとおりです。
- 2003年4月以降、厚生年金に38年間加入している
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生期間の2年間は学生納付特例（追納なし）とし、実質納付期間は38年とする
- 配偶者および扶養家族はいない
3.1 厚生年金はいくら受け取れる？
厚生年金は、次の計算式で算出されます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
経過的加算は一定の条件で支給される調整額であり、加給年金額は配偶者や子どもがいる場合などに支給される制度です。
今回は基本となる報酬比例部分のみを対象とし、経過的加算と加給年金額は含めていません。
報酬比例部分は次のように計算されます。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
「平均標準報酬月額」は2003年3月までの加入期間を対象に、各月の標準報酬月額の平均から算出されます。
一方、「平均標準報酬額」は2003年4月以降の加入期間を対象とし、標準報酬月額と標準賞与額を合計したうえで、加入月数で割って求められます。
たとえば、2003年4月以降に38年間厚生年金へ加入し、生涯の平均年収が400万円だった場合、賞与を含めた年収を12で割ると約33万3000円となり、これを平均標準報酬額の目安として考えることができます。
この条件で簡易的に試算すると、厚生年金の受給額は年額約83万円となります。
3.2 国民年金はいくら受け取れる？
厚生年金に加入している会社員や公務員は、第2号被保険者に該当します。
そのため、老後は厚生年金に加え、基礎年金である国民年金もあわせて受け取ることができます。
ここでは、まず1階部分にあたる国民年金の受給額がどのように決まるのかを見ていきましょう。
国民年金の受給額は、次の計算式をもとに算出されます。
国民年金は、満額84万7300円に対し、保険料を納めた月数の割合を掛けて受給額が決まります（※昭和31年4月2日以後生まれの方が対象）。
たとえば、22歳から60歳までの38年間（456カ月）保険料を納付した場合、国民年金の受給額は年額約80万円となります。
今回の条件では、厚生年金が約83万円、国民年金が約80万円となるため、合計の受給額は年額約163万円です。
これを月額に換算すると、約13万6000円となります。
4. 現在の年金受給者の受給額はどのくらい？
ここまでは、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件で年金額の目安を試算しました。
では、現在実際に年金を受け取っているシニア世代は、どの程度の金額を受給しているのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含む厚生年金の受給額分布は次のとおりです。
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
国民年金と厚生年金を受給している人のうち、約半数（49.8％）は月額15万円以上を受け取っています。
また、今回試算した「月額約13万6000円」を下回る受給者も、受給額の分布からみると約38.7％を占めています。
なお、ここで紹介している金額はいずれも額面ベースです。
実際に受け取る金額は、税金や社会保険料などが差し引かれた手取り額となります。
