【対象者を解説】公的年金に上乗せされる年金生活者支援給付金はいくら？対象ならずっと支給される支援制度の仕組み 老齢・障害・遺族の3種類。所得が基準以下のシニアへの公的給付を見る

4. 2026年度における年金生活者支援給付金の給付額

年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき決定されます。

2026年度では前年に比べ+3.2％の増額となりました。

4.1 2026年度の給付額一覧

• 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
• 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級7025円・2級5620円
• 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

老齢年金生活者支援給付金のみ、「基準額」であることに注意が必要です。

実際には「月額5620円」を基準として、「保険料納付済期間や免除期間」に応じて支給額が計算されます。

5. 年金生活者支援給付金の請求手続きについて

「年金生活者支援給付金」は勝手に受け取れるわけではありません。申請が必須となっているので手続き漏れがないように注意しましょう。

ここでは、該当する人が多い2つのパターンにわけて、請求手続きの方法を見ていきます。

5.1 ケース1：すでに年金を受け取っており、新たに対象となった方

1. 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。受け取った方は必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。
2. 締切日までに提出すると10月分まで遡って受け取れますが、それ以降になると、請求した月の翌月分からの支給となります。早めの手続きを心がけましょう。

※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合、郵送での提出は不要です。

5.2 ケース2：これから老齢年金の受給が始まり、同時に対象となる方

1. 受給権が発生する3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が送付されます。こちらに「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
2. 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

5.3 翌年以降の手続きは原則として不要です

毎年手続きが発生するの？と思う方もいますが、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要です。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

6. 高齢者世帯の生活意識

厚生労働省「2025（令和7）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

6.1 高齢者世帯の生活意識

• 大変苦しい：21.0%
• やや苦しい：31.1%
• 普通：41.7%
• ややゆとりがある：5.4%
• 大変ゆとりがある：0.8%

この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。

まず、半数以上（52.1%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか6.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。

そして、これら両者の中間にあたるのが、41.7%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。

経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。

7. まとめ

本記事では年金生活者支援給付金の仕組みについて解説していきました。

物価高騰が続く中では貴重な生活資金となりますので、対象となる方は申請を忘れないようにしましょう。

本制度のような支援制度は他にもあるため、対象となるかどうかの確認も併せてしておきたいですね。

最新の情報や申請方法など、各自治体のホームページから確認することができるため、こまめにチェックしておきたいですね。

参考資料

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
• 厚生労働省「2025（令和7）年　国民生活基礎調査の概況」

川勝 隆登