5. データで見るシニアの生活実態：公的年金への依存度

年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実は全体の半数以下です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち総所得のすべてを公的年金・恩給が占める世帯は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がうかがえます。

公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。

6. まとめ

この記事では、公的年金に加えて支給される「年金生活者支援給付金」について、3つの種類（老齢・障害・遺族）ごとの支給要件や給付額、手続きの流れを詳しく解説しました。

物価高が家計に影響を与える中、少しでも生活の助けとなる制度は積極的に活用したいものです。

ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、まずは本記事を参考に確認してみてはいかがでしょうか。

もし対象になる可能性がある場合、日本年金機構から送付される請求書を見逃さないようにすることが大切です。

手続きなどで不明な点があれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談してみるのも一つの方法です。

こうした制度を正しく理解し、ご自身の状況に合わせて活用していくことが、これからの暮らしの安心につながる第一歩となるでしょう。

参考資料

中本 智恵