3.3 制度5：65歳以上の失業をサポート「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した際に支給される給付金です。
「高年齢求職者給付金」をもらうための要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
「高年齢求職者給付金」でもらえる金額の目安
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。
4. まとめ
今回は、60代以上のシニア世代が対象となる「申請しないともらえない公的なお金」を5つご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる加給年金や生活者支援給付金をはじめ、働き続ける方をサポートする雇用保険関連の制度など、実に多様な支援が用意されています。
せっかく受給要件を満たしていても、制度の存在を知らずに申請期限を過ぎてしまえば、受け取れるはずのお金が0円になってしまうことも珍しくありません。
物価高が家計に与える影響が長引く中、生活のゆとりを確保するためには、こうした公的制度を漏れなく活用していくことが非常に重要です。
まずはご自身やご家族が対象になっていないかをしっかりと確認してみましょう。 少しでも疑問があれば、お近くの年金事務所やハローワークなど、専門の窓口へ早めに相談へ行くことをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
中本 智恵
