6. 国民年金を増やす方法！「付加年金」とは？
フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入していない方は、老後の年金が国民年金のみとなり、受給額が少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を上乗せできる制度の一つとして「付加年金」をご紹介します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
付加年金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）との併用が可能です。ただし、iDeCoの掛金上限額によっては併用できないケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。
6.3 40年間付加保険料を納めた場合のシミュレーション
もし20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合、将来受け取れる年金額はどのくらい増えるのでしょうか。
付加年金額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。これに対し、65歳から毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、わずか2年間で納付した保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめ
本記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢や性別ごとの平均受給額まで、最新の公的データに基づいて解説しました。
ご自身の年金額と比較してみて、どのような印象を持たれたでしょうか。
平均額はあくまで一つの目安です。実際の年金額は、これまでの加入状況や現役時代の働き方によって一人ひとり大きく異なることをご理解いただけたかと思います。
2026年も半ばを過ぎ、経済状況も変化しています。まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金記録を正確に把握し、将来の資金計画を立てることが重要です。
その上で、付加年金やiDeCoなどの制度を活用し、より豊かなセカンドライフに向けた資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの将来設計の参考になれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「【4月は年金支給月】「ふつう」の人は年金をいくらもらっている？60歳から90歳以上のリアルな平均月額まとめ」
中本 智恵
