【自治体独自の給付金・支援金】「不妊治療の負担軽減」東京都府中市「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」実施！
1回あたり「上乗せ給付上限5万円」申請期限や年齢制限の注意点を解説
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2022年（令和4年）4月から不妊治療の大部分が公的医療保険の対象となりましたが、保険診療と併用して行われる「先進医療」の技術料については全額自己負担となるため、総額が高額化するケースが少なくありません。
そうした声に応えるように東京都府中市では、子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減し、安心して治療に臨めるよう、「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を開始しました。
本記事では、東京都府中市の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について詳しく解説します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【東京都府中市特定不妊治療費（先進医療）助成事業】特定不妊治療費（先進医療）助成事業とは
不妊治療が保険適用化されたことで、患者の窓口負担は原則3割に抑えられるようになりました。
しかし、体外受精や顕微授精の過程においては、先進医療を組み合わせることで治療全体の費用が高額化する傾向にあります。
そこで東京都府中市では、東京都の助成を受けた後の自己負担額に対して、1回につき最大5万円を市独自に上乗せして助成し、治療の選択肢を狭めないようにするための制度として「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を実施しています。
対象者の詳細や利用に関する注意点をまとめました。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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