2022年（令和4年）4月から不妊治療の大部分が公的医療保険の対象となりましたが、保険診療と併用して行われる「先進医療」の技術料については全額自己負担となるため、総額が高額化するケースが少なくありません。
そうした声に応えるように東京都府中市では、子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減し、安心して治療に臨めるよう、「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を開始しました。
本記事では、東京都府中市の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について詳しく解説します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【東京都府中市特定不妊治療費（先進医療）助成事業】特定不妊治療費（先進医療）助成事業とは
不妊治療が保険適用化されたことで、患者の窓口負担は原則3割に抑えられるようになりました。
しかし、体外受精や顕微授精の過程においては、先進医療を組み合わせることで治療全体の費用が高額化する傾向にあります。
そこで東京都府中市では、東京都の助成を受けた後の自己負担額に対して、1回につき最大5万円を市独自に上乗せして助成し、治療の選択肢を狭めないようにするための制度として「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を実施しています。
対象者の詳細や利用に関する注意点をまとめました。
2. 【東京都府中市「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」】事業の概要
それでは、具体的にどのような内容が対象となり、どの程度の補助を受けられるのでしょうか。制度の概要を分かりやすくまとめました。
助成の対象者
本事業の助成を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 東京都特定不妊治療費（先進医療）助成の承認決定を受けていること。
- 治療を受けた方、又はその配偶者等（事実婚含む）が都助成制度への申請日から引き続き市内に住所を有していること。
- 他の区市町村から同様の助成金の交付を受けていないこと。
申請期間
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成の承認決定を受けた日から1年以内
必要書類
- 東京都に提出した特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書の写し
- 東京都から交付された特定不妊治療費（先進医療）助成承認決定通知書の写し
申請方法
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。オンラインフォーム（外部サイト）より申請。
3. 【東京都府中市「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」】まとめ
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いかがでしたでしょうか。
東京都府中市の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」は、体外受精等の先進医療にかかる費用を軽減する制度です。
都の助成決定を受けた市民を対象に、都の助成額を差し引いた自己負担分から1回につき最大5万円を市独自に上乗せ支給します。
申請期限は都の承認日から1年以内で、オンラインで手続き可能ですので、対象になる方は是非利用を検討してみてください。
