2022年（令和4年）4月から不妊治療の大部分が公的医療保険の対象となりましたが、保険診療と併用して行われる「先進医療」の技術料については全額自己負担となるため、総額が高額化するケースが少なくありません。
そうした声に応えるように東京都府中市では、子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減し、安心して治療に臨めるよう、「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を開始しました。
本記事では、東京都府中市の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について詳しく解説します。
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1. 【東京都府中市特定不妊治療費（先進医療）助成事業】特定不妊治療費（先進医療）助成事業とは
不妊治療が保険適用化されたことで、患者の窓口負担は原則3割に抑えられるようになりました。
しかし、体外受精や顕微授精の過程においては、先進医療を組み合わせることで治療全体の費用が高額化する傾向にあります。
そこで東京都府中市では、東京都の助成を受けた後の自己負担額に対して、1回につき最大5万円を市独自に上乗せして助成し、治療の選択肢を狭めないようにするための制度として「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を実施しています。
対象者の詳細や利用に関する注意点をまとめました。
