2026年も折り返し地点を迎え、いよいよ夏の足音が近づいてきました。
「定年＝完全なリタイア」というかつての常識は薄れ、今や60歳代、70歳代になってもご自身のペースで働き続けることがごく自然な選択肢となっています。
昨年の「年金制度改正法」の成立をきっかけに、これからのセカンドキャリアや老後の資金計画を改めて見つめ直した方も多いのではないでしょうか。
長く現役で活躍するシニア世代にとって、「公的年金」と「就労による収入」は生活を支える大切な両輪です。
しかし、国が用意している支援策の中には、「自ら申請しなければ受け取れない手当や給付金」が数多く存在することをご存知でしょうか。
本記事では、60代・65歳以上のシニアを対象とした「公的年金の上乗せ」と「雇用保険関連」に関する5つの給付制度を解説します。
知らずに損をしてしまうことがないよう、ご自身が対象になっていないかこの機会にチェックしてみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「長く働く」が当たり前の時代へ。シニアの生活を支える年金と就労
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
