4. まとめ：介護保険料は「住む場所」で大きく変わる！老後の資金計画に活かそう
介護保険料は全国で一律ではなく、市区町村ごとの高齢化率や介護サービスの利用実態に応じて大きく変動します。
今回の比較のように、同じ都道府県内で隣り合う自治体であっても、年間で2万円以上の差が出ることも珍しくありません。
人生100年時代といわれるなか、65歳以降も生涯にわたって納付し続ける介護保険料は、家計にとって決して小さな負担ではないでしょう。
ご自身が今住んでいる地域、あるいは将来の移住先として検討している地域の保険料がどのくらいの水準なのかを事前に把握しておくことは、シニア世代のマネープランニングにおいて非常に重要な視点です。
これは、現役世代の方々にとっても、将来の自身の負担額に直結する問題です。この機会に、ぜひお住まいの自治体のウェブサイトなどで介護保険料を確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要 令和７年７月」
- 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 大阪市「介護保険料について」
- 豊中市「介護保険料の決め方と納め方」
- LIMO「65歳になってもずっと払う「介護保険料」年金月額15万円だったら月いくら引かれる？《大阪市と豊中市の場合》月額1000円以上の差も」
LIMO編集部社会保障解説班
