2026年6月19日、総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数全国 2026年(令和8年)5月分」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月比で1.5%の上昇となりました。
物価高の影響で、日々の生活費に負担を感じている方も多いのではないでしょうか。
その一方で、東京株式市場に目を向けてみると、2026年6月18日の日経平均株価の終値は前日から1151円24銭(1.65%)値上がりし、7万1053円49銭となりました。
日経平均株価の終値として、7万円の大台を突破したのははじめてのことです。
なお、株式会社野村総合研究所の調査によると、日本では物価高が続いているなかでも「富裕層・超富裕層」が増加傾向にあります。
本記事では、日本に「富裕層」と「超富裕層」はどれくらいいるのか割合について解説します。
また、「富裕層」と「超富裕層」が保有する資産額と世帯数の推移も見ていきますので、資産形成の参考にご覧ください。
記事の後半では、「世帯年収」ごとの金融資産の内訳もご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)