2. 2026年度の公的年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分がまとめて支給されます。
15日が土曜日、日曜日、または祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に支給日が繰り上がります。
年金は後払いのため、例えば8月に支給されるのは6月と7月の分です。
ここでは、2026年度の具体的な年金支給日と、それぞれの対象月を見ていきましょう。
2.1 一覧で確認する2026年度の年金支給日と対象月
- 2026年4月15日：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日：2026年10月・11月分
- 2027年2月15日：2026年12月・2027年1月分
一例を挙げると、2026年10月15日には、その前の8月分と9月分の年金が指定した口座に入金されます。
現役時代の給与のように毎月収入があるわけではないため、年金生活に入るとお金の管理方法を見直す必要が出てくるかもしれません。
3. 厚生年金と国民年金の受給額はどれくらい？個人差について解説
老後の生活における大切な収入源である公的年金について、多くの方ができるだけ多くの金額を受け取りたいと考えているでしょう。
実際に支給される金額は、個人の状況によって大きく異なります。
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入していた年金制度によって決まるため、個人差が生じるのは当然といえます。
ここでは、実際のデータを用いて、どの程度の差があるのかを具体的に確認していきます。
3.1 厚生年金の平均受給月額と男女別の分布
厚生労働省年金局が公表した資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給額は次のようになっています。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
3.2 データで見る厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別の平均額を比較すると、男性が月額約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、約6万円の開きが見られます。
受給額の分布データからは、月額1万円に満たない方から30万円を超える方まで、非常に幅広い層が存在していることが確認できます。
これは、個人の加入履歴などによって受給額が大きく変動することを示しています。
