2.2 遺族年金の受給額を確認し、不足分を貯蓄で補う考え方
配偶者が亡くなった場合、一定の要件を満たしていれば遺族年金が支給されることがあります。
ただし、受給資格の有無や支給額は、故人が加入していた年金制度やその加入期間によって大きく異なります。
具体的な金額については、「ねんきん定期便」や年金事務所で事前に確認しておくことをおすすめします。
もし遺族年金だけでは生活費を賄えない場合、その差額を補うのが貯蓄の役割となります。
例えば、先ほどの中央値である1178万円が、おひとりさまになった後の生活費の何年分に相当するのかを計算してみると、必要な備えの規模を具体的にイメージしやすくなるはずです。
3. おひとりさまの老後に備えて今からできること
この記事で見てきたように、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額は平均で2416万円、中央値で1178万円であり、世帯間で大きな差があるのが実情です。
平均寿命が伸びている現代では、夫婦のどちらかが先立ち、ひとりで生活する期間が訪れることも想定しておく必要があります。
収入が減っても支出は比例して減らないこと、受け取れる遺族年金の目安、そして不足分をどう貯蓄でカバーするか。
これらの点について、夫婦が健在なうちから話し合っておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- LIMO「【70歳代二人以上世帯】平均貯蓄額・中央値はいくら?夫婦どちらかひとりになったときの備えはどうする」
LIMO編集部貯蓄解説班