【厚生年金】ひと月15万円以上もらえる人は半数以下?額面通りに振り込まれない“天引きの罠”とシニアの現実
「月15万円もらえるから安心」は危険?データが示す年金格差と《手取りが減る理由》とは
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6月も中旬に入り、梅雨の季節となりましたが、将来の生活設計について考える方も多いのではないでしょうか。
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年」によれば、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得が11万8465円であるのに対し、1カ月あたりの生活費(消費支出)は14万8445円となっています。
このデータは、平均的な単身シニア世帯が毎月およそ3万円(正確には2万9980円)の赤字を貯蓄で補っているという厳しい現実を示しています。
老後の生活を安定させるためには、年金収入に加えて資産をどう確保するかが重要です。しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、どのくらいいるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代の年金受給事情と生活への意識について詳しく見ていきます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)