2.2 【高年齢雇用継続給付】60歳から65歳未満で賃金が下がった場合に

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満で働き続ける方を対象とした給付金です。60歳になった時点の賃金と比べて、現在の賃金が75％未満に低下した場合に、その低下分の一部が補われます。

高年齢雇用継続給付の支給要件

  • 対象となる方：雇用保険に5年以上加入している60歳以上65歳未満の方
  • 支給される条件：60歳時点の賃金と比べて75％未満の賃金で働き続けていること

高年齢雇用継続給付の支給率

  • 支給される金額：各月に支払われる賃金の最高10％（※）に相当する額が支給されます。
    ※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は15％

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）

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【早見表】高年齢雇用継続給付

出所：厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

注意点として、老齢年金（厚生年金）を受け取りながらこの給付金を受給すると、在職老齢年金制度による支給停止とは別に、年金の一部が支給停止される場合があります。その額は最大で標準報酬月額の4％（※）に相当します。
※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は6％

2.3 【高年齢求職者給付金】65歳以上の方が失業した場合の一時金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の雇用保険の被保険者が仕事を辞めて失業状態になったときに、一時金として受け取れる給付金です。

高年齢求職者給付金の支給要件

  • 対象となる方：65歳以上の雇用保険加入者（高年齢被保険者）で、現在失業している方
  • 支給される条件：次の2つの条件を両方とも満たすことが必要です。
    1. 離職する前の1年間に、雇用保険の被保険者だった期間が合計で6カ月以上あること
    2. 働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、就職できていない「失業の状態」であること

高年齢求職者給付金の給付金額

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高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給される金額
    • 雇用保険の加入期間が1年未満の場合：基本手当の30日分
    • 雇用保険の加入期間が1年以上の場合：基本手当の50日分

この給付金の大きな特徴は、一括で支給される点です。65歳未満の方が受け取る基本手当（いわゆる失業手当）が原則4週間に1度、失業の認定を受けてから支給されるのとは異なります。

3. 【データで見る】60歳代・70歳代のリアルな「老後の資金源」

ここまで雇用保険の給付金について見てきましたが、実際のシニア世代はどのような資金源で老後の生活を成り立たせているのでしょうか。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査データから、60歳代・70歳代の「老後の資金源」のリアルな内訳を見てみましょう。

3.1 《60歳代・70歳代の主な老後の資金源（二人以上世帯・複数回答）》

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出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成

《60歳代の主な老後の資金源（複数回答）》

【二人以上世帯】

  • 1位：公的年金（75.0％）
  • 2位：就業による収入（42.5％）
  • 3位：企業年金、個人年金、保険金（32.2％）
  • 4位：金融資産の取り崩し（30.1％）

【単身世帯】

  • 1位：公的年金（73.2％）
  • 2位：就業による収入（29.2％）
  • 3位：金融資産の取り崩し（28.5％）
  • 4位：企業年金、個人年金、保険金（17.5％）


《70歳代の主な老後の資金源（複数回答）》

【二人以上世帯】

  • 1位：公的年金（87.3％）
  • ・2位：企業年金、個人年金、保険金（34.5％）
  • ・3位：金融資産の取り崩し（27.6％） ・（※就業による収入は18.7％へ減少）

【単身世帯】

  • 1位：公的年金（84.8％）
  • 2位：金融資産の取り崩し（29.6％）
  • 3位：企業年金、個人年金、保険金（17.4％） ・（※就業による収入は15.2％へ減少）

このデータから、単身・二人以上世帯ともに、60歳代のうちは公的年金に次いで「就業による収入」が家計を支える大きな柱になっていることがよくわかります。

しかし、70歳代に突入すると「就業による収入」を頼りにする割合は大きく減少し、公的年金への依存度が一気に高まります。それと同時に、年金だけでは足りない生活費を「金融資産（貯蓄）の取り崩し」でカバーせざるを得ない現実が浮き彫りになっています。

だからこそ、心身ともに働きやすい60歳代のうちに、今回ご紹介した「高年齢雇用継続給付」や「再就職手当」といった雇用保険の制度をフル活用することが大切です。

公的支援を受けながら長く安定して働き、「貯蓄を取り崩し始める時期」をできるだけ遅らせる（＝資産寿命を延ばす）ことが、長期化する老後生活を守る最大の防衛術となります。

4. まとめ：公的支援を賢く活用しよう

今回ご紹介した雇用保険の給付金以外にも、国や自治体には申請しないと受け取れない公的な支援制度が数多くあります。

お住まいの自治体の広報誌や公式サイトなどを定期的にチェックし、利用できる制度がないか確認する習慣をつけておくとよいでしょう。

60歳代以降も働き続けることが当たり前になった現代では、自身のキャリアプランを考えるとともに、今回のような公的給付を最大限に活用する視点がますます重要になっています。

老後の資金計画というと、つい貯蓄や資産運用といった「自助努力」に目が行きがちですが、国が用意している支援制度を賢く利用することも大切な生活防衛術の一つです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料