梅雨の季節となり、雨の日が続く6月となりました。このような時期は、自宅でゆっくりと将来のライフプランや家計について見直す良い機会かもしれません。
人生100年時代と言われる現代、シニア世代の生活を安定させるためには、「公的年金」はもちろんのこと、「長く働き続けて得る収入」が非常に重要な両輪（2本柱）となっています。
実は、その「長く働き続ける」という選択を経済的に後押ししてくれる、国が用意した支援制度があることをご存知でしょうか。特に雇用保険には、働く意欲のあるシニアを支えるための手厚い給付金が存在します。
この記事では、あまり知られていないものの、申請しなければ受け取れない「雇用保険からの給付金」3種類をピックアップして詳しく解説します。
ご自身が対象になっていないか、この機会にぜひ確認してみてください。
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1. シニアの生活を支える2本柱「仕事の収入」と「公的年金」
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳で就業している人の割合は、男性で6割超、女性では4割以上に達しています。
さらに、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けているのが現状です。
年齢が上がるにつれて就労者の比率は緩やかに下がりますが、シニア層全体で見た場合、就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減ってしまうケースも少なくありません。現役時代と同じ条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の理由で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳とされています。65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後の暮らしを安定させるためには、「仕事による収入」と「公的年金」が二つの大きな柱となります。
次の章からは、働き続けるシニア世代が対象となる給付金のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」について、具体的に解説していきます。
