65歳以上・夫婦のみの無職世帯における1カ月の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における、平均的な1カ月の家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めます。
可処分所得（手取り）の内訳：平均22万1544円
収入（25万4395円）から、税金や社会保険料といった非消費支出（3万2850円）を差し引いた金額が、実際に使える手取り額となります。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計収支の状況：月々の不足額
- ひと月の赤字：▲4万2434円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
データによると、毎月の手取り収入である可処分所得は22万1544円です。
それに対して、消費支出は26万3979円かかっており、差し引きすると毎月4万2434円の赤字になっていることがわかります。
この不足分を、現役時代に準備してきた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるかもしれません。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がない世帯が多いためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分の費用がさらに赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、早いうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
