退職代行サービスが本格的に登場する以前は、同サービスの内容は会社の違法な労働条件に対し、弁護士などのプロを通じて正当な手続きを要求したり退職手続きなどを行う業務だったといえるでしょう。

しかし、弁護士に頼むというのは労働者にとってハードルが高く、なかなか相談しにくいという面がありました。一方で、インターネットなどでより気軽に相談できる場ができたことや、退職代行サービスが比較的安価な金額ということから広がりを見せてきたようです。

利用者には退職を自分から言い出しにくい環境で働いている人が多く、中には辞めさせてくれないというケースもあるようです。メンタルヘルスなどの対策を導入をしている会社もありますが、労働環境の悪いところでは、そもそもそういったことが十分に認知されていない場合もあるでしょう。

日本では、今後人口減少による人手不足がさらに進みます。特に20代の若者は人口的にも他の年代より少なく、貴重な存在となっています。しかし、今の会社に多くいる40〜50代は、会社という組織の中で我慢して働くということを“当たり前“としてきた世代であり、20代の意識とのギャップが起きているのではないかという指摘もあるようです。

退職代行サービスで気を付けることは

トラブルが発生した時など、弁護士業務に携わることができない退職代行サービス会社の場合には、サービスの範囲外といって放置される場合もあります。そのためにも、転職活動の際にはできるだけリスクを避けられるように行動することも大切です。

たとえば、ブラック企業リストに載っていないか調べる、企業に関する口コミサイトなどを見てどんな職場環境なのかを調べておくといったことは、事前にしておいた方がよいでしょう。

ブラック企業は常に人が辞めるので、慢性的に人手不足です。離職率が高い会社の場合、何が原因なのか、会社側としてははっきりとは教えてくれないとは思いますが、離職率を聞いてみるのもブラック企業を見分ける手段の一つでしょう。

まとめにかえて

ブラック企業にいた人は、次もブラックに行ってしまうという悪循環に陥ることがあります。おそらく、長時間労働で転職活動する暇もなく辞めて、無職になり、急いで採用活動しているところに応募して・・・という繰り返しになるからかもしれません。そうならないためにも入社する会社のリサーチはしっかり行うことが必要です。

しかし、どうしようもない時は、こういった退職代行サービスがあるということも頭の片隅に置いておくと、メンタル面での負担を減らし、病気になってしまうようなことを防げるでしょう。