退職を希望する人と会社の間に入って、退職手続きを代行する会社が増えつつあります。昨今の働き方改革の動きに伴い、急速に広まりを見せ始めている退職代行サービスとは何をする会社なのでしょうか。また、なぜ利用が拡大しているのでしょうか。そして、今後、さらに利用されるようになるのでしょうか。今回はそれらの点を見ていきたいと思います。
退職代行サービスとはどういう会社か
かつては、退職に際してトラブルがあった時は弁護士や労働基準局監督署などに相談し、手続きを行うことが主流だったようです。法的手続きになると交渉、裁判などの場合もありえるので、弁護士資格がないとできない業務も含まれています。そのため、依頼者は必然的に弁護士に相談することになっていました。
しかし、昨今は退職代行サービスという名称が広がり、その存在が注目されつつあります。退職代行サービスの主な業務は、退職希望者の代わりに退職希望の旨を会社に伝えたり、退職届や貸与品等を会社宛てに返却する作業を郵送で代行することです。このようなサービスを使うことで、退職希望者は会社と接点を持たずに辞めることができるということになります。
人手不足なのに退職者は増えている？
次に、退職者の状況について見てみましょう。厚生労働省の平成30年上半期雇用動向調査によると、年初の常用労働者数に対する入職者・離職者の割合である入職率・離職率は、それぞれ9.2％、8.6％と、入職超過率が0.6ポイントとなっています。前年同期と比べてみると、入職率が0.4ポイント低下、離職率が0.1ポイント上昇と、離職率がわずかに上がっています。
その他の特徴的な点としては、前年同期と比べ一般労働者、パートタイム労働者ともに「雇用期間の定めなし」の入職者数・離職者数が減少し、「雇用期間の定めあり」の入職者数・離職者数が増加したということがあります。
