「高収入女子」の未婚率が高い3つのワケ~結婚後の仕事継続と「上昇婚」の難しさ~

人気ファッション誌『S Cawaii!』が2018年11月号で特集した「20代のうちに結婚する方法」は大きな話題になりました。

厚生労働省の「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の結果」によると、夫妻の平均初婚年齢は夫が31.1歳で妻が29.4歳です。日本では晩婚化が進んでいますが、「20代で結婚したい」と思っている女性は少なくないようですね。

一方、高収入女子の未婚率は上がっています。その背景には一体何があるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

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年収と結婚の関係は男女で違う!

はじめに、年齢階級別・個人年収別の有配偶率を男女別にご紹介します。有配偶率とは、配偶者がいる人の割合です。

下記のグラフは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)が2014年に公表した「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状② ― 平成24年版「就業構造基本調査」より―」をもとに、編集部がまとめたものです。個人年収別50万円未満の階級には「収入なし」を含みます。(表「男性の年齢階級と個人年収別 有配偶率」を参照)

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男性の年齢階級と個人年収別 有配偶率(JILPの資料をもとに編集部作成)

男性の有配偶率は、おおむね個人年収が上がるにつれてアップしていく傾向にあります。個人年収が600万円以上になると有配偶率は減少傾向に転じますが、個人年収900万円以上の階級では有配偶率が最も高くなります。

一方、女性の有配偶率と個人年収の関係は複雑です。(表「女性の年齢階級と個人年収別 有配偶率」を参照)

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女性の年齢階級と個人年収別 有配偶率(JILPの資料をもとに編集部作成)

女性で有配偶率が高いのは、年収149万円以下の階級です。個人年収300万~599万円の階級でも有配偶率の高まりが見られます。個人年収600万円前後で有配偶率は減少傾向に転じ、個人年収900万円以上になると再び上がっています。

働き方の調整を迫られる女性たち

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。