「老後は毎月どのくらいの生活費があれば安心できるのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
梅雨空が続き、蒸し暑さのなかに夏の訪れを感じる季節となりました。家計の見直しや将来の生活設計について考える機会が増える時期でもあります。そこでまずは、総務省が公表した最新の家計調査（2025年）をもとに、高齢者の現実的な生活費の水準を確認してみましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1カ月あたりの消費支出は平均14万8445円となっています。
その一方で、税金や社会保険料を差し引いた後の可処分所得は11万8465円にとどまり、単純計算では毎月約3万円（正確には2万9980円）の不足が生じている状況です。
こうした統計から見えてくる一つの目安が、「月15万円程度」という生活費のラインです。
それでは、この水準を公的年金だけでまかなえている人はどれくらいいるのでしょうか。現役世代のうちから知っておきたい年金受給の実態について、公的データをもとに詳しく見ていきます。
1. 公的年金の仕組みをおさらい：「2階建て構造」と受給額の基本
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が上乗せされる仕組みになっており、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
まずは、それぞれの制度がどのような特徴を持っているのかを確認していきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金：働き方で変わる加入制度の特徴
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は、主に企業などに勤務する人が国民年金に加えて加入する制度であり、国民年金とは計算方法や仕組みが異なります。
こうした制度の違いは将来受け取る年金額にも反映され、働き方や収入の経歴によって受給額に差が生じます。
また、公的年金は一度決まった金額がそのまま続くわけではなく、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて毎年改定される仕組みになっている点も知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
