2.1 【貯蓄額別】65歳以上世帯の資産分布を確認
では、世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、どの程度の貯蓄を保有しているのでしょうか。
ここでは、4000万円以上の資産を持つ世帯の割合も含め、貯蓄額ごとの分布を見ていきます。
- 100万円未満:7.7%
- 100万円~200万円未満:3.7%
- 200万円~300万円未満:3.4%
- 300万円~400万円未満:2.8%
- 400万円~500万円未満:3.2%
- 500万円~600万円未満:3.4%
- 600万円~700万円未満:2.6%
- 700万円~800万円未満:2.9%
- 800万円~900万円未満:3.0%
- 900万円~1000万円未満:2.3%
- 1000万円~1200万円未満:5.6%
- 1200万円~1400万円未満:3.9%
- 1400万円~1600万円未満:4.4%
- 1600万円~1800万円未満:3.1%
- 1800万円~2000万円未満:3.3%
- 2000万円~2500万円未満:8.2%
- 2500万円~3000万円未満:6.2%
- 3000万円~4000万円未満:9.0%
- 4000万円以上:21.1%
貯蓄額が4000万円を超える世帯は21.1%となっており、約5世帯に1世帯の割合です。
十分な資産を形成できた世帯であれば、老後の資金面に対する不安を抑えやすいでしょう。
その一方で、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数存在しており、高齢世帯の資産状況には大きな開きがあることが分かります。
老後資金が不足する場合や、物価上昇によって資産の取り崩しが想定以上に進む場合には、定年後も働いて収入を確保することが有力な選択肢となります。
実際に、2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業に70歳までの就業機会確保が努力義務として求められるなど、高齢者が働き続けやすい環境づくりが進められています。
では、現在のシニア世代はどの程度就労しているのでしょうか。