2.1 【貯蓄額別】65歳以上世帯の資産分布を確認

では、世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、どの程度の貯蓄を保有しているのでしょうか。

ここでは、4000万円以上の資産を持つ世帯の割合も含め、貯蓄額ごとの分布を見ていきます。

  • 100万円未満：7.7%
  • 100万円～200万円未満：3.7%
  • 200万円～300万円未満：3.4%
  • 300万円～400万円未満：2.8%
  • 400万円～500万円未満：3.2%
  • 500万円～600万円未満：3.4%
  • 600万円～700万円未満：2.6%
  • 700万円～800万円未満：2.9%
  • 800万円～900万円未満：3.0%
  • 900万円～1000万円未満：2.3%
  • 1000万円～1200万円未満：5.6%
  • 1200万円～1400万円未満：3.9%
  • 1400万円～1600万円未満：4.4%
  • 1600万円～1800万円未満：3.1%
  • 1800万円～2000万円未満：3.3%
  • 2000万円～2500万円未満：8.2%
  • 2500万円～3000万円未満：6.2%
  • 3000万円～4000万円未満：9.0%
  • 4000万円以上：21.1%

貯蓄額が4000万円を超える世帯は21.1％となっており、約5世帯に1世帯の割合です。

十分な資産を形成できた世帯であれば、老後の資金面に対する不安を抑えやすいでしょう。

その一方で、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数存在しており、高齢世帯の資産状況には大きな開きがあることが分かります。

老後資金が不足する場合や、物価上昇によって資産の取り崩しが想定以上に進む場合には、定年後も働いて収入を確保することが有力な選択肢となります。

実際に、2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業に70歳までの就業機会確保が努力義務として求められるなど、高齢者が働き続けやすい環境づくりが進められています。

では、現在のシニア世代はどの程度就労しているのでしょうか。