「老後の生活費は、果たして年金だけで足りるのだろうか？」
終わりの見えない物価高が続く中、将来へのそんな不安を抱える方は少なくないでしょう。総務省の調査（2025年）によると、65歳以上の単身無職世帯では毎月約3万円の赤字が発生しており、貯蓄を切り崩して生活するシビアな実態が浮き彫りになっています。
日本の老後を支える公的年金ですが、実際に「月15万円以上」の厚生年金を受け取っている人は全体の半数に満たないのが現実です。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、いまのシニア世代の「年金受給額のリアル」や生活に対する本音を紐解きます。
さらに、インフレや見えない不安に対抗するため、近年増加している「働き続けるシニア」の実態についてもわかりやすく解説していきます。
1. 公的年金制度（国民年金と厚生年金）の概要を確認
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2つを柱とする仕組みです。
基礎となる国民年金に加え、会社員や公務員などが厚生年金へ加入する構造となっており、一般的には「2階建ての年金制度」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの制度の特徴を整理していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなど、特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は収入に応じて保険料が決まるため、将来受け取る年金額にも個人差が生じます。
このように、国民年金と厚生年金では加入条件や保険料の仕組み、受給額の計算方法が異なるため、老後の年金額にも差が生まれます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金水準を反映しながら、毎年度改定される仕組みとなっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
