3. 厚生年金を月15万円以上受給している人の割合は？
厚生労働省の資料によると、厚生年金受給者全体の平均年金月額は15万289円となっています。
なお、この金額には老齢基礎年金分も含まれています。
3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」は？
受給額ごとの人数分布は次のとおりです。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給額の分布を見ると、月額15万円以上を受け取っている人は全体の49.8％でした。
半数近くが月15万円以上を受給している一方で、半数以上は15万円未満にとどまっています。
さらに、厚生年金を受給していない人まで含めると、その割合はより低くなります。
4. 年金だけで老後生活は成り立つのか？
厚生年金受給者の平均受給額は月15万289円ですが、実際の生活費と比較すると、年金だけで家計を賄うことが難しいケースもあります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の平均が月26万6377円でした。
このうち社会保障給付が21万3731円と収入の大部分を占めています。
一方で、消費支出は月26万4149円となっており、可処分所得（手取り収入）の23万1198円を上回るため、毎月の収支は平均で3万2951円の赤字となっています。
また、年齢階級別に見ると、65～69歳では月5万1287円、70～74歳では月3万7245円、75歳以上でも月2万7225円の赤字となっており、いずれの年代でも支出が収入を上回る状況です。
もちろん、実際には貯蓄の取り崩しや就労収入、企業年金などによって生活を支えている世帯も少なくありません。
しかし、公的年金だけに頼る生活設計では、想定外の支出が発生した際に家計が厳しくなる可能性があります。
とくに高齢になるほど医療費や介護費の負担が増える傾向があるため、老後の生活を考える際には年金額だけでなく、現在の貯蓄額や退職金、資産運用による備えも含めて検討することが重要です。
将来受け取れる年金額を把握するとともに、自身の老後資金全体を見渡しながら準備を進めていくことが求められるでしょう。
