老後に2000万円貯蓄でも足りない!誰も口にしない理由と背景

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「老後2000万円」というともはやだれもが知るキーワードとなったが、その一次ソースは「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」で「高齢社会における資産形成・管理」というレポートであった。今回はその中で指摘のあった老後に2000万円の貯蓄で本当に足りるのか、それともそれ以上に貯蓄が必要なのかについて考えてみたい。

前提条件の中の2000万円の中身とは

この報告書の中で問題となったのは、以下の文言であろう。

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「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。」

この不足の5万円は、厚生労働省の資料である「第21回市場ワーキング・グループ」の中での「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)」で、実収入が20万9198円、実支出が26万3718円となっていることをベースにしている。もっともこの厚生労働省の資料は総務省の2017年の「家計調査」を出所としている。

さて、ここで気になるのは、実支出が実収入よりも多くなることだが、では、実支出で何が含まれているのだろうか。

  • 食料:6万4444円
  • (非消費支出):2万8240円
  • 交通通信:2万7576円
  • 教養娯楽:2万5077円
  • 光熱・水道:1万9267円
  • 保険医療:1万5512円
  • 住居:1万3656円

それ以外の項目もあるが、このような項目と金額といった具合だ。

この中で、勘の良い読者の方は「おや?」と思う項目もあるはずだ。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。