「老後2000万円」というともはやだれもが知るキーワードとなったが、その一次ソースは「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」で「高齢社会における資産形成・管理」というレポートであった。今回はその中で指摘のあった老後に2000万円の貯蓄で本当に足りるのか、それともそれ以上に貯蓄が必要なのかについて考えてみたい。

前提条件の中の2000万円の中身とは

この報告書の中で問題となったのは、以下の文言であろう。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。」

この不足の5万円は、厚生労働省の資料である「第21回市場ワーキング・グループ」の中での「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」で、実収入が20万9198円、実支出が26万3718円となっていることをベースにしている。もっともこの厚生労働省の資料は総務省の2017年の「家計調査」を出所としている。

さて、ここで気になるのは、実支出が実収入よりも多くなることだが、では、実支出で何が含まれているのだろうか。

  • 食料：6万4444円
  • （非消費支出）：2万8240円
  • 交通通信：2万7576円
  • 教養娯楽：2万5077円
  • 光熱・水道：1万9267円
  • 保険医療：1万5512円
  • 住居：1万3656円

それ以外の項目もあるが、このような項目と金額といった具合だ。

この中で、勘の良い読者の方は「おや？」と思う項目もあるはずだ。