住民税非課税世帯は、所得が一定基準以下であることから、税負担が軽減されるだけでなく、さまざまな公的支援の対象となる場合があります。
近年は物価高対策などとして、住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されたことで注目を集めましたが、利用できる制度は現金給付だけではありません。
国民健康保険料や介護保険料の軽減、保育料の無償化、教育費の支援など、暮らしを支える制度が幅広く用意されています。
本記事では、住民税非課税世帯が利用できる主な支援制度を一覧で紹介するとともに、住民税の仕組みや非課税となる条件、収入の目安について分かりやすく解説します。
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1. 記事を読むとわかる3つのポイント
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住民税非課税世帯は、国保・介護保険料の減免や保育料無償化など5つの優遇制度を利用できる -
非課税の判定基準は「所得」がベースで、自治体によって基準額が異なる
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住民税非課税世帯は、国保・介護保険料の減免や保育料無償化など5つの優遇制度を利用できる2. 【一覧で確認】住民税非課税世帯が利用できる主な支援制度とは？
新型コロナウイルス対策や物価高への支援策として、これまで住民税非課税世帯を対象とした現金給付などが実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、一定以下の所得で住民税が課税されない人だけで構成される世帯を指します（詳しい条件は後述）。
対象となる世帯には給付金だけでなく、暮らしを支えるさまざまな優遇制度も設けられています。
ここでは代表的な5つの制度を紹介します。
2.1 優遇制度1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれか減額される
2.2 優遇制度2：介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象
- 軽減内容は自治体によって異なる
2.3 優遇制度3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかが適用される
2.4 優遇制度4：保育料の無償化
- 0～2歳児の保育料が無償
2.5 優遇制度5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の減免または免除
- 返済不要の給付型奨学金
- 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などが対象
このほかにも、自治体独自の支援制度が用意されているケースがあります。
続いて、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのかを確認していきましょう。
3. 【住民税の基本】住民税非課税世帯とは？
まずは住民税の仕組みと、住民税非課税世帯の考え方を整理します。
住民税は、都道府県や市区町村へ納める地方税で、公共サービスやインフラ整備などを支える財源となっています。
個人に課される住民税は、次の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
この2つがともに非課税となる人を「住民税非課税」といい、世帯全員が該当する場合は「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金や各種支援制度の対象になるかどうかは自治体ごとに異なる場合があります。
詳細については、お住まいの市区町村の制度を確認するようにしましょう。
4. 【条件】住民税が非課税になるケースとは？
では、住民税が非課税となる主な条件を見ていきます。
次のいずれかに当てはまる場合、住民税は課税されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
このうち、1と2は全国共通ですが、3の所得基準は自治体によって異なるため注意が必要です。
5. 住民税非課税となる給与・年金収入の目安
住民税が非課税となるかどうかは、扶養親族などの人数だけでなく、収入の種類によっても基準が異なります。
ここでは神戸市の所得基準を収入額に換算した目安を紹介します。
5.1 単身世帯
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が110万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
5.2 同一生計配偶者または扶養親族が1名いる世帯
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が166万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3334円以下の方（65歳未満）
単身世帯では、給与収入だけの場合は110万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下がおおよその目安となります。
一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入基準が引き上げられます。
たとえば、65歳以上で年金収入のみの世帯では、211万円以下までが目安となり、単身世帯よりも基準が高く設定されています。
このように、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、世帯構成や収入の種類によって判断基準が変わります。
6. 自分が住民税非課税世帯か確認する方法
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、収入の目安だけで判断できるとは限りません。
世帯構成や所得控除、自治体ごとの基準なども影響するため、正確な判定は自治体で確認することが大切です。
確認方法の一つは、住民税の納税通知書や税額決定通知書を確認することです。
住民税が課税されている場合は通知書が送付されるため、課税状況を把握できます。
一方で、住民税が非課税の人には納税通知書が送付されない自治体もあるため、非課税かどうかを確認したい場合は、市区町村の課税担当窓口で確認する方法が確実です。
窓口では、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を提示することで、課税状況を確認できる場合があります。
また、同じ世帯の課税状況を確認する際は、本人の了承が必要となるほか、世帯が別の場合は委任状の提出を求められるケースがあるため注意しましょう。
自分が住民税非課税世帯に該当するか判断に迷う場合は、お住まいの自治体の窓口や公式ホームページで確認すると安心です。
7. 利用できる支援制度を確認しよう
住民税が非課税となる所得基準は自治体によって異なり、世帯構成や収入の種類によっても判定結果が変わります。
自分や家族が対象となるかどうかは、全国共通の条件だけで判断できるものではありません。
支援制度を活用するためにも、お住まいの自治体が公表している最新の基準や制度内容を確認し、利用できる支援がないかチェックしてみるとよいでしょう。
「自分が住民税非課税世帯にあたるかどうか分からない」という人は想像以上に多いものです。銀行員時代、特にご高齢のお客様からは、年金の受給額や税金・保険料の天引き額についてお話しする中で、そのまま非課税世帯の話題に発展するケースがよくありました。
年金が少ないシニアが対象となる、「年金生活者支援給付金」という制度もあります。ご自身やご家族が対象になりうるかどうか、まずは一度、収入の目安や自治体の窓口案内を確認してみることをおすすめします。
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