2. 国家公務員の給与水準はどのくらい?

国家公務員の給与は、人事院が実施する調査や民間企業の給与動向などを踏まえながら見直されています。

人事院「令和7年 国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は42万4979円となっています。

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国家公務員の平均給与月額

出所:人事院「令和7年 国家公務員給与等実態調査」をもとに筆者作成

  • 平均給与月額:42万4979円
    ・俸給:34万5458円
    ・地域手当等:4万4336円
    ・俸給の特別調整額:1万1810円
    ・扶養手当:8573円
    ・住居手当:7227円
    ・その他:7575円

給与の中心となる俸給は34万円台ですが、各種手当が加わることで平均給与月額は42万円台となっています。

なかでも地域手当等は4万4336円となっており、手当の中では比較的大きな割合を占めています。

2.1 職種によって給与水準は異なる

国家公務員の給与は、担当する職種によっても差があります。

国家公務員の給与3/5

国家公務員の給与

出所:人事院「令和7年 国家公務員給与等実態調査」をもとに筆者作成

  • 行政職(一):41万4480円
  • 行政職(二):33万7907円
  • 専門行政職:46万1821円
  • 税務職:44万2129円
  • 公安職(一):39万9794円
  • 公安職(二):42万4820円
  • 海事職(一):46万3723円
  • 海事職(二):39万1116円
  • 教育職(一):48万8212円
  • 教育職(二):46万7537円
  • 研究職:56万4064円
  • 医療職(一):86万880円
  • 医療職(二):36万8522円
  • 医療職(三):37万5323円
  • 福祉職:39万5165円
  • 専門スタッフ職:61万4766円
  • 指定職:104万4184円
  • 特定任期付職員:65万9198円
  • 第一号任期付研究員:53万546円
  • 第二号任期付研究員:42万1092円

一般的に国家公務員としてイメージされることが多い行政職(一)の平均給与月額は41万4480円です。

一方で、研究職や専門スタッフ職、医療職(一)、指定職などはより高い給与水準となっており、職種によって大きな差が見られます。

次章では、地方公務員の給与水準について確認していきましょう。