65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支|1カ月のリアルな生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳:月額25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めています。
可処分所得(手取り額):月額22万1544円
(収入)25万4395円から(非消費支出)3万2850円を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
支出の内訳:月額26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
月々の家計収支バランス
- ひと月の不足額:▲4万2434円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得(手取り額)」は22万1544円になります。
一方で、食費や光熱費などの消費支出は月平均で26万3979円かかっています。その結果、手取り額から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分の費用がさらに家計の負担となります。
老後の住まいをどうするかは、リタイアする前から十分に計画しておくことが重要です。
