65歳以上の無職夫婦世帯における老後の生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支をみてみましょう。
収入の内訳:平均25万4395円
うち社会保障給付(主に年金):22万8614円
可処分所得(手取り):平均22万1544円
(収入)25万4395円 - (非消費支出)3万2850円 = 22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
支出の内訳:平均26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
家計収支の状況
- ひと月の不足額:▲4万2434円
※端数処理の関係上、計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が差し引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得」は22万1544円となります。
一方、毎月の消費支出は平均で26万3979円です。可処分所得からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことを反映しているためです。
賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンが残っている場合は、その分がさらに不足額に上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておくべき重要な課題です。
