帝国データバンクの「『食品主要195社』価格改定動向調査(2026年6月)」によると、2026年は1〜10月の判明分だけで累計9361品目にのぼり、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14%。家計の負担はなお続いています。
また、中東情勢の悪化を背景に、今年の夏以降は飲食料品の値上げラッシュが起こる可能性も考えられます。
こうしたなか、現役世代である40歳代・50歳代は、毎月の手取りからどれくらいを貯蓄や投資に回せているのでしょうか。今回は二人以上世帯の40歳代・50歳代について、貯蓄額の平均と中央値、そして手取りからの「振り分け率」をみていきましょう。
1. 【40~50歳代二人以上世帯】平均貯蓄額と中央値はいくら?
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)は、次のとおりです。
※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
1.1 40・50歳代・二人以上世帯の貯蓄額(平均・中央値)
- 40歳代(二人以上世帯):平均1486万円/中央値500万円
- 50歳代(二人以上世帯):平均1908万円/中央値700万円
40歳代は平均「1486万円」に対して中央値「500万円」と約3倍、50歳代は平均「1908万円」に対して中央値「700万円」と約2.7倍の開きがあります。こ
また、金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の世帯は40歳代で18.8%、50歳代で18.2%であり、およそ5〜6世帯に1世帯の割合です。現役世代でも貯蓄の状況は世帯によって大きく分かれていることがうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)