1. 日本の公的年金制度、その基本的な仕組みとは
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけではありません。
病気やけがで生活が困難になった場合に支給される「障害年金」や、家計を支えていた方が亡くなった際に遺族を支える「遺族年金」も含まれており、これら3つが大きな柱となっています。
多くの方が「年金」と聞いてイメージするのは、リタイア後に受け取る「老齢年金」ではないでしょうか。
1.1 公的年金の「2階建て構造」国民年金と厚生年金の違い
日本の公的年金制度は、よく「2階建て」に例えられます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に2階部分である「厚生年金」が乗る構造になっているからです。
この構造により、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に大きく影響します。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みと、老齢年金の受給水準について見ていきましょう。
1.2 1階部分「国民年金（基礎年金）」の基本情報
加入対象
- 日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が、職業や国籍に関わらず原則として加入対象です。
年金保険料
- 保険料は加入者全員が同じ金額ですが、毎年見直しが行われます（※1）。
老齢年金の受給額
- 40年間（480カ月）にわたり保険料をすべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます（※2）。
※1 2025年度における国民年金の保険料は、月額1万7510円に設定されています。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は、月額6万9308円です。
1.3 2階部分「厚生年金」の基本情報
加入対象
- 会社員や公務員、また一定の条件を満たすパートタイマーなどが、国民年金に加えて加入する制度です（※3）。
年金保険料
- 保険料額は給与や賞与といった収入によって変動しますが、上限額が定められています（※4）。
老齢年金の受給額
- 将来の受給額は、加入期間の長さや納付した保険料の総額に応じて、個人ごとに変わります。
このように国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決定方法、将来の年金額の計算方法が異なります。
その結果、現役時代の働き方や収入によって、受け取る老齢年金の額に個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算されます。
