2026年度より、公的年金の支給額が改定され、国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％の増額が決定しました。この改定は、2026年6月支給分から反映されます。
しかし、老後に受け取れる年金額は、現役時代の働き方によって大きく異なるのが実情です。厚生労働省が公表した資料では、加入状況によって月々の受給額に10万円以上の差が生まれるケースも示されています。ご自身の将来の年金額を把握し、早い段階で老後資金の計画を立てることが大切です。
1. 2026年度の年金額改定「6月15日支給分から増額」国民年金・厚生年金はいくら上がる？
公的年金の支給額は、毎年度の物価や賃金の変動を考慮して改定されます。
ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容について見ていきましょう。
2026年度における年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。
1.1 【2026年度】国民年金・厚生年金の具体的な受給額の例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受給開始となる年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を指します。
1.2 年金の支給日について
改定された年金額はいつから反映されるのでしょうか。公的年金の支給スケジュールについて解説します。
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しされます。
このため、今回の改定が適用されるのは、2026年6月に支給される4月・5月分の年金からです。
また、今回の改定内容の公表にあわせて、現役時代の働き方や収入に応じた「多様なライフコース別の年金額」のモデルケースも示されました。
