日々の生活の中でふと他の人はどのくらい税金を納めているのだろうと考える方もいるかもしれません。実は、日本の所得税収は、申告納税者のなかでも一定以上の所得を持つ層によって大きな割合が支えられているという特徴があります。今回は、国税庁が公表している統計データや博報堂の調査レポートを基に、日本の税収を担う層の割合や、彼らが持つ特有の経済的な価値観について詳しく解説します。
1. 【所得税の8割負担】納税者のわずか2割を占める「所得1000万円超」の高所得層が支える
国税庁が公表した「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」によれば、日本の所得税負担は、累進課税制度を反映した構造になっていることがわかります。全体の申告納税者数は約516万人、所得金額の合計は51兆2284億円、税額は7兆8539億円です。
しかし、その内訳を所得階級別に見ると、税金の負担割合に大きな差があることが明らかになります。
所得200万円以下の層が占める割合
人数では全体の10.5％を占めていますが、負担している税額は全体のわずか0.2％です。
所得1000万円を超える高所得層の税負担
人数では全体の20.2％と少数派ですが、所得税額全体のうち88.5％を負担しています。
このデータから、「全体の約2割の一定以上の所得層が、国の所得税収の8割以上を担っている」という日本の税収構造が浮かび上がります。
