本格的な梅雨の季節を迎え、雨の日が多くなる6月ですが、この機会に将来の生活設計についてじっくり考えてみるのはいかがでしょうか。
公的年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されますが、次回の6月15日支給分から増額されることが決まっています。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためです。
年金は4月分からが改定後の金額となり、後払いで6月に支給される仕組みになっています。
ご自身の年金額が実際にいくらになるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年度に年金がどのくらい増えるのか、そして現在のシニア世代が平均でいくら受給しているのかを詳しく解説します。
さらに、働き方によるモデル年金額も紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
この記事では、以下の3つのポイントに分けて紹介していきます。
- 2026年度に年金がどれほど増額されるのか
- 今のシニアは平均でどれほど年金を受給しているのか
- ライフコースに応じたモデル年金額
1. 2026年度の公的年金は増額へ。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げ
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年改定されています。
その結果、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％の引き上げとなることが決まりました。
- 国民年金の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月額4495円の収入が増える計算になります。
ただし、この「標準的な夫婦世帯」は、以下の条件を前提としています。
- 夫が会社員や公務員として平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら40年間勤務したケース。
- 妻が専業主婦やパートタイマーなどで厚生年金には加入せず、国民年金の保険料を全期間納付したケース。
これはかなり限定的な条件のため、誰もがこの金額を受給できるわけではない点に注意が必要です。
改定後の新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。
年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
