3. 定期預金と個人向け国債の中途解約ルールの違いとは？
定期預金を中途解約する場合、一般的には中途解約利率が適用され、普通預金程度あるいはそれ以下の低い利率となる仕組みです。
一方で個人向け国債は、発行から1年が経過した後は、1万円単位での中途換金がいつでも行えるルールとなっています。
国債を中途換金する際には、直近2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれる点に留意する必要があります。
4. まとめ
2026年5月募集分の個人向け国債は、変動10年が1.67％、固定5年が1.89％、固定3年が1.57％という金利水準でした。
このような商品性や金利面のメリットから、大切な資金の預け先として個人向け国債の購入を検討する方もいるでしょう。
ただし、設定された金利を確実に得るためには、途中で解約することなく満期償還まで保有し続ける必要があります。
個人向け国債の商品ラインナップには、変動10年・固定5年・固定3年の3種類が用意されています。
そのため、目先の金利の高さだけで選択するのではなく、中途解約せずに満期まで保有できるかを十分に検討することが大切です。
参考資料
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
